10月の消費増税対策として、国の助成で自治体が発行するプレミアム商品券はいつから購入できるのでしょうか？
3月18日、茂木経済再生相は、導入前日の9月30日までに生まれた子どもも対象にする方向で検討していることを参院予算委員会で明らかにした。
これまで、0～2歳児の子育て世帯への支給では、6月2日以降に生まれた子は対象にしない方針でした。
2019年のプレミアム商品券の詳細
2019年のプレミアム商品券は消費刺激策ではなく、低所得者向けの救済策です。
対象者
2019年10月1日からスタートするプレミアム商品券を購入できる人（対象者）は次の条件のいずれかに当てはまる人です。
- 0～2歳児のいる世帯
- 住民税非課税世帯（年収約260万円未満）
- 低年金の世帯
ただ、2019年6月2日以降に生まれた子供は、上記の0歳児の対象から外れます。
と2月末までは言われていたのが、本日9月末出生までに拡大されました。
もちろん、対象者になったからといって必ずプレミアム商品券を買わなければならないわけではありません。
金額
プレミアム商品券の購入額の上限は１人あたり2万円。子育て世帯に加えて住民税非課税世帯が購入し、25％分が上乗せされ2万5千円分の商品を買うことができる。
プレミアム商品券は原則、1枚「額面500円、価格400円」で、10枚1セットで販売する予定です。
購入希望者は最低1セット（額面の総額5,000円、価格の総額4,000円）を購入しなければならず、最高5セットまで購入できます。
ただ額面などは地方自治体が定めることができます。
有効期限
プレミアム商品券の有効期間は、2019年10月1日から2020年3月31日までの半年間です。
この期間内にプレミアム商品券を購入し、消費しなければなりません。
使える場所
プレミアム商品券が使える場所は、プレミアム商品券を発行している地方自治体のエリア内の小売店です。
使用場所を限定することで、大都市圏でプレミアム商品券の使用が集中することを回避します。今回のプレミアム商品券にも、地域振興策の要素がゼロではありません。
ただ、過疎化が進んで中心市街地の商業施設が少ない地方自治体の場合は、例外的に周辺の自治体の小売店でも使えるようにします。
またプレミアム商品券にはお釣りは出ません。
購入方法
プレミアム商品券の購入方法ですが、まず地方自治体が対象となる非課税世帯などに「引換券」を郵送します。その引換券を持った人に、地方自治体がプレミアム商品券を販売します。
これにより地方自治体は、プレミアム商品券の販売額を把握できるようになります。
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